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種類株式の活用方法

新銀行東京、400億円の追加増資決定・30日に優先株で



 新銀行東京は23日、臨時株主総会を開き、東京都を引受先とする400億円の追加増資を正式に決めた。優先的に配当が受けられる優先株を30日に発行する。当初より増資を前倒しし取引先などの動揺を防ぐ。金融庁がいつ検査に動くかが次の焦点で、実施時期を慎重に探る見通しだ。



 普通株ではなく優先株を発行するのは「400億円を棄損させないように適切な監視に努める」との都議会の付帯決議に配慮した措置。同行はこれまで資本をすべて普通株で調達してきた。今回も普通株を使えば既存分との区別がつかなくなり、近く予定する減資時に400億円が棄損したと受け取られかねない。発行条件にある一株あたり600円の年間配当の実施は当面不可能という。(日本経済新聞 2008.4.24)







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会社は、剰余金の配当や議決権などについて、異なる種類の株式を発行することができます。



非上場企業が、「資金調達をしたいが外部株主に経営権を握られたくない」というような場合、ベンチャーキャピタルや取引先に対しては議決権制限を発行する、という方法があります。そうすることにより、オーナー自ら経営支配権を維持したまま資金調達を行うことが可能となります。

議決権を制限する代わりに、配当については普通株式に優先させる、という設計も可能です。

会社法では、公開会社の場合は、「議決権制限株式は発行済株式の2分の1以下」という数の上限がありますが、非公開会社については上限はありません。



種類株式は事業承継にも有効です。

たとえば、普通株式のみを発行している会社で、創業者が発行済株式の大部分を保有している場合、一部の株式を「議決権のない株式」に変更しておく方法があります。

創業者が死亡したとき、後継者に対しては普通株式、他の相続人には議決権のない株式を相続させることにより、会社の経営権を後継者に移すことが可能となります。



また、生前に、議決権制限株式を従業員持株会に譲渡(売却)しておく等、税金対策としても利用価値があります。





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河原司法書士事務所




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